8年度当初予算編成説明会　公約実現目指し

須賀川市は五日午後、 市庁舎で令和八年度当初予算編成方針等説明会を開いた。
大寺正晃市長が職員を前に 「子育て環境の充実、 財政健全化と職員の働き方改革、 様々な分野でのトップセールスに注力する公約の三本柱を掲げてから一年がたったが、 物価高騰などの影響を受け、 これまで同様の予算では難しい厳しい財政。 一般財源が一千万円以上の事業と人件費、 公債費等は枠外経費として財務部長が一件査定を実施、 組織のモチベーション向上のため、 昨年同様、 部門別枠配分予算方式とし、 一人ひとりが安心して暮らせる元気な市の実現に向け英知を結集して取り組んでほしい」 とあいさつ、 続いて今後の財政の見直し、 予算編成などについて説明した。

・人件費上昇や物価高騰の影響受け-6年度経常収支比率過去最悪水準・

「市の財政状況と今後の見通しでは、 令和六年度一般会計決算における実質収支は約十三億四千万円で前年度と比較し、 約二億一千万円増加している。
要因は歳入において、 地方税や普通交付税が増収となった外、 財政調整基金と公共施設等整備基金から合わせて約十四億円を繰り入れたが、 急激な人件費の上昇や福祉サービス給付費の大幅な伸び、 物価高騰に伴う経常経費の増加が影響し、 令和六年度決算における経常収支比率の速報値は過去最も高い水準だった昨年度をさらに二・四ポイント上回る一〇一・二％と過去最悪の水準となり、 財政構造の硬直化が如実に顕れている」

・８年度最少の経費で最大の効果を・

「令和八年度は行財政改革取組方針を念頭に置き、 効果的な予算編成、 令和九年度までは集中改革期間であることを鑑み、 集中改革プランの目標である経常収支比率の改善、 財政調整基金残高の確保達成に向け、 最少の経費で最大の効果を挙げられるよう創意工夫を図る。 一般財源が一千万円以上の事業と人件費、 公債費等は、 枠外経費として財務部長が一件査定を行い、 部門別枠配分予算による編成を行うが、 その対象を一般財源が一千万円未満の事業とする。
基金は多額の歳入一般財源不足が見込まれている中、 財政調整基金の令和七年度期首残高が約三億二千万円、 減債基金の令和七年度期末残高が約六百万円となる見込みで、 繰入余力がない状況となっており、 令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、 実質的に同水準を確保して、 地方行財政基盤の持続性を確保・強化し、 国の動向についても注視する必要がある。
今後の日程は、 二十六日に当初予算要求書提出、 来年一月八、 九日市長査定が行われ、 予算額を決定する」