財政調整基金残高九億円の確保を目指して　　行財政改革を推進

大寺正晃市長、 関係部長らは二十六日の記者会見で行財政改革について次のように述べた。
「公共施設の維持更新費用の推計については令和二年度に策定した公共施設等個別施設計画では今後、 三十六年間の維持更新費用の推計を算出している。 全ての施設を現在のまま維持した場合には約三千百六十六億円の維持更新費用が必要となるが計画策定時点での推計では二千百五十八億円の不足が見込まれている。 少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加や昨今の著しい物価高騰、 人件費の上昇などにより個別施設計画の着実な実行はもとより限られた財源のなかで既存の公共サービスを全て維持しながら集中改革プラン計画の目標を達成することは極めて困難。 今後は一部の公共施設において実験的に開館時間の短縮や休館日の追加を実施するとともに令和九年度改定予定の個別施設計画を前倒しして施設の統廃合を進めるなどといった経常経費の削減を図りながら集中改革プランの目標である経常収支比率九五％以下と財政調整基金残高九億円の確保の達成を目指して各種取り組みを進める。 公共施設の開館時間や休館日の追加へのスケジュールについては各施設の内容などを精査しており、 法令的な問題なども含めて検討する期間が必要となるため、 その内容も含めて周知していく」 と話した。
（記者会見大寺市長）