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マメタイムス社
学校給食費の無償化をめざす会は二十五日、 市役所を訪れ、 大寺正晃市長に給食費の無償化などに関わる要望書を提出した。
同会は須賀川地方農民運動連合会 (丹治実会長)、 共育ネットワーク (小山菊枝代表)、 岩瀬・須賀川地方労働組合総連合 (永田博会長)、 新日本婦人の会須賀川支部 (吉田夏子支部長)、 県教職員組合岩瀬支部 (常松善道支部長) などの五団体で構成されている。
要望事項は 「保護者の教育費の負担を軽減する学校給食費無償化の実施」 「自校式のもと給食の量と質の保障」 「地元食材、 地産地消で安全安心な給食の実施」 の三項目。
大寺市長は 「学校給食の無償化を目指す公約を掲げている。 無償化となると年間で約三億六千万円の経費が発生するが、 若年子育て世代の負担軽減のためにも規模や手法を考えて行かなければならない」 と述べた。
要望書と共に各保育施設などで集めた二千六百八十四人分の署名も手渡された。
(大寺市長に要望書の提出)