公共事業予算の更なる増強を　建設業団体で市に要望提出

須賀川市建設業者協議会 （野田忠会長） と県建設業協会須賀川支部 （橋本和直支部長）は三日、 市役所を訪れ、 大寺正晃市長に 「公共事業予算」 などについて要望書を提出した。 橋本支部長は 「資材単価の高騰や深刻化するデフレ、 雇用不安などかなり厳しく倒産件数が増加している。 週休二日制も取り入れなければならない現状のため検討をお願いしたい」 と大寺市長に要望書を手渡した。
要望は①公共事業予算について地域振興策の強化、 地域の特性を活かした建設プロジェクトの推進、 地域住民との協働によるまちづくりの支援のため公共事業の更なる増強②最低制限価格の引き上げ （九五％程度） ③一般競争入札の基準額の引き上げ （二千万円以上） の三項目。
大寺市長は 「事業以外でも地域のためにボランティア活動で協力してもらい感謝している。 建設業はなくてはならない職業。 丁寧に進めていきたい」 と述べた。
（要望書提出）